特定商取引法は、トラブルを生じやすい取引類型(訪問販売、通信販売、連鎖販売取引など)について、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的としてルールを定めている法律です。

ネットワークビジネスは、特定商取引法の「連鎖販売取引」にあたります。悪意はなくても、「知らない」ことによりトラブルを起こしてしまわないために、法律上の規定を知っておくことは、ビジネスを行う上で非常に重要です。

ここでは参考までに、関連箇所をご紹介したいと思います。

(以下、特定商取引法より)

氏名などの明示(第33条の2)

勧誘する際は、最初に

  • 企業名および会員の氏名
  • ネットワークビジネスの勧誘であるということ
  • 取り扱う商材がどのようなものであるか

を明示すること。

禁止行為(第34条)

不実告知、事実不告知の禁止

勧誘活動において、

  • 商材の品質、性能について、
  • 報酬の仕組み
  • ビジネス参加の条件
  • 解約の条件
  • その他、勧誘される者の判断に影響を及ぼす重要事項

等について、契約してもらいたいからと言って、事実に反することを伝えたり(不実告知)、都合の悪い情報を隠したり(事実不告知)してはいけない。

契約させたり、解約を妨げるために、言葉や動作で威圧してはいけない。

勧誘目的を告げずに誘った相手を、公衆の出入りのない場所で勧誘してはいけない。

書面の交付(法第37条)

契約前には概要書面を交付すること

概要書面には、企業名、会員の氏名、商品の種類、商品名、価格、報酬について、入会条件、解約条件等、ビジネスの内容と契約および解約に関する重要事項について記載すること。

契約後は契約書面を交付すること

契約書面には、概要書面に記載する事項に加え、日付、企業および会員の、住所、電話番号等、詳細に記載する。

勧誘する際も、契約時も、重要かつ必要な項目を記載した書面を交わしましょうということです。親しい友人だからといいって、口頭の説明で済ませてしまうというのはいけません。

消費者を守るために定められた規制ですが、逆に、説明したにも関わらず「説明を聞いていない」などと後から苦情を受ける心配もありますから、きちんと書面に残すことは、お互いのためと言えます。

まとめ

勧誘活動の際は、身元と目的を明らかにし、ビジネスの内容はきちんと書面で示し、契約したら速やかに契約の内容を書面で交付する。重要事項は説明しなくてはならない嘘をついてはならない
全て、正直に誠実に気持ちよくビジネス活動するにあたり、当然の内容ですね。

このように、ネットワークビジネスには規制がありますが、ビジネスそのものが禁止されているわけではありません。規制といっても、トラブルを未然に防ぐためのルールであって、実行が困難なものではありません。

トラブルやマイナスイメージの原因ともなっているルール違反がなくなれば、優良MLM企業の優れた製品やビジネスチャンスは、より多くの人に受け入れていただけるようになるでしょう。

今後、ネットワークビジネスを始められる方は、是非ルールを守って、健全な活動をしていただきたいと思います。

※参考資料に特定商取引法の「連鎖販売取引」に関する条文(第33条から40条の3まで)を載せました。
よろしければ、ご参照ください。